毎月きちんと利益をFXで出している場合は、個人で行うよりも法人化したほうが、節税になります。会社は収益の有無に関係なく、法人税を納める必要がありますが、給与所得控除を利用することで、大きく節税を行う事が出来ます。給与所得控除は、仕事をする上で認められる控除で、勉強の為の書籍代をはじめ、交際費として飲み代にも認められます。
ただし、この給与所得控除は、法人化されているので利用できるのであり、個人でFXを行って利益を確定申告する場合には、認められません。サラリーマンで、企業に属しながらFXを行っている場合には、企業のほうで給与所得控除が認められますが、完全にFXのみを収入源としている個人投資家の場合は、同じ用途の出資でも給与所得控除を利用する事が出来ないのです。
この為、FXで稼いでいる人は、法人化が勧められているのです。法人化している場合は、100万円の収益がFXであった場合に、100万円に給与所得控除を適用した金額が課税対象になりますが、個人の場合は100万円全額が課税対象になるのです。
また、法人の場合は決算の時点で、FXの含み益も含み損も全て確定させます。赤字決算だった場合は、7年間は損失を繰り越す事が可能で、その間に利益がでれば損失と相殺して、収益分の税金を支払う必要がなくなり、大きく節税できる事になります。
現在の日本では、個人事業だけでなく法人化も簡単に行う事ができます。法人化することで面倒な手続きが増える場合もありますが、その分節税対策では大きな効果を表します。
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