FXでは、なんの節税対策も行っていないと、最高で50％や40％といった額の税金を納めなくてはならなくなります。この為、FXである程度の収入がある人の場合は、きちんとした節税対策が必要になります。
FXを行うにあたり個人事業主になったり、法人化させるなどの節税方法もありますが、簡単な節税方法としては、FXの口座を複数に分けて取引を行う事です。ただし、自分一人だけで口座を分けても、雑所得として合算されてしまうので意味がありません。
FXの口座は家族で分けて運用する事で、簡単な節税になります。基本的に、FXなどの雑所得で20万円の収益があると、確定申告を行って納税をしなくてはなりませんが、家族で口座をわけてFXを行う事で、税務署から見れば個人個人での所得として認識されます。
もしも、4人家族であった場合に、4つの口座でFXを運用する事が出来れば、80万円までの収益は課税対象にならなくて済みます。また、家族で出来るFXの節税として家族の基礎控除を利用すると、FX以外の基本収入が65万円に達していない場合は、20万円ではなく38万円まではFXの収益が非課税になります。
ただ、家族を利用した節税を行う場合は、もしも控除される金額を超えた収益があった場合に、扶養控除等が抜けてしまい基本の納税金額が増えてしまうという問題があります。これは、厳密に管理されており、控除が認められる金額を1円でも越してしまえば、税金があがってしまうので注意しましょう。
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